昨年からふるさと納税を利用しているのですが、ふるさと納税って手続きが面倒なイメージがありますよね。
そこで手軽に確定申告も不要で利用できるのがふるさと納税のワンストップ特例制度と呼ばれる制度があるのですが、今回は実際に申請をしてみたので、申請方法をまとめてみました。
ふるさと納税を利用する前の下調べと購入方法について
まず、ふるさと納税は申請した翌年の住民税から2,000円を除いた所得金額によって控除ができる制度ですが、所得金額はご家庭や個人によって異なるので事前にいくらまで購入できるか計算をしておきましょう。
ちなみに、一番使いやすいと思ったのは楽天から提供されているふるさと納税の計算シミュレーターです。
ちなみに、楽天にふるさと納税のシミュレーターはそのままマイページに保存することも可能なので、楽天ふるさと納税を利用される方はよりおすすめです。（私も楽天でふるさと納税の品を購入しましたし、ポイントも貯まります。アカウントも楽天アカウントがあれば別途作成する必要がないのが便利です。）
計算金額については、誤って限度額よりも超過をして購入をしてしまった場合は、超過分は控除に対象とならないことから、逆に損をしてしまいますので、限度額いっぱいに購入するよりかは少し限度額を下回る金額で購入をした方が良いでしょう。
また、ワンストップ特例制度は5つの自治体までの上限があるのでこちらについても注意をしておきましょう。
計算金額がわかったら、次に商品を購入してみましょう。
トイレットペーパーなども楽天のふるさと納税では購入することは可能ですが、個人的な印象としては食料品の方が比較的お買い得になっているようです。（通常販売されていない品物のためか、価格設定がふるさと納税のニーズに合わせているのかもしれません）
商品の購入方法は楽天を利用していれば、通常のショッピング方法と変わりはないのですが、ワンストップ特例制度を利用する場合は、ワンストップ特例制度を利用することを購入時に選択できるため、ワンストップ特例制度を利用するにチェックをいれた状態で購入をしましょう。
また、購入時の注文者情報が現在の住民票と異なる場合は変更する必要があるので、注文者情報と住民票の情報が同じものか確認をしておきましょう。
ワンストップ特例制度を申請方法について
ということで、ワンストップ特例制度を希望する状態で商品を購入すると1週間ほどで販売元の市町村から上記のような書類が同封されてきます。もし誤って希望をしない状態で購入した場合は販売元へ問い合わせをワンストップ特例制度を希望する旨の問い合わせを行うことで再度書類を送ってくれる場合があります。
ちなみに書類としてはほとんどの場合が、ワンストップ申請の書類と、寄附金証明書、返送用の手作り封筒が含まれています。複数購入をして、ワンストップ申請の書類が含まれていない市町村もありましたが、封筒にあるQRコードへアクセスすることで書類をダウンロードできました。
そのため、ワンストップ特例制度の書類が含まれていない場合は、関連するQRコードが含まれているか、購入の履歴からワンストップ特例制度を希望していたか改めて確認してみましょう。
ワンストップ特定制度を利用する場合は、マイナンバーカード、マイナンバー通知カードに記載されている写真データと番号、および免許証等の本人確認書類が必要となります。
それ以外には、申請書類にマイナンバーの記載と返送用の封筒を作成するための糊が必要となります。返送用の封筒は切手代はかかりませんが、返送する書類は申請書類のみとなりますので、寄附金証明書は手元に取っておくこと、送り元の住所を書き忘れないようにしまいしょう。
申請書の記載はスマートフォンで申請を行ってから記入して非常に楽です。
流れとしては申請書に記載されているQRコードへアクセス>必要情報を確認し、空白部分を入力>マイナンバーカードと本人確認書類をアップロード、メールアドレスを入力。
上記を行った後に返送用封筒に申請書を書いて送付するのみで大丈夫です。（オンライン申請している場合は、マイナンバーカードや本人確認書類のコピーは不要）
申請した書類は問題があれば連絡が行われるかと思いますが、特に問題がなければそのまま連絡なしに処理が行われた記憶です。
そのため、最初はちゃんと処理が行われているか不安に感じる部分もありますが、特に連絡がなければ処理が進んでいるものと考えてよいかと思います。（念のため心配な方は問い合わせをしてみるのも良いかも知れません。）
ということで今回は、ふるさとのワンストップ特例制度を申請する方法についてまとめてみました。これからふるさと納税を利用してみたいという方は是非、参考にしてみてください。
